Q1. どのような相談に対応していますか？
A. 知的財産・ソフトウェア・AIに関する契約書・社内ルールの作成を中心に、各種契約書、法人設立、許認可、在留資格、遺言書作成サポートなどに対応します。まずはお気軽にお問い合わせください。
Q2. 特許や商標の出願もお願いできますか？
A. 出願の代理は弁理士の独占業務のため、当事務所では扱えません。出願に向けた事前の整理や、関連する契約書の作成には対応できます。
Q3. オンラインで相談できますか？
A. はい。ビデオ会議によるオンライン相談に対応します。全国からのご相談も可能です。対面をご希望の場合はお問い合わせ時にご相談ください。
Q4. 費用はいつ決まりますか？
A. まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。ご相談料が必要な場合は、事前にお知らせします。内容をうかがったうえで、着手前に正式なお見積りを提示します。お見積りにご納得いただいた場合のみ着手し、途中で費用が増える場合は事前にご相談します。
Q5. 納期はどのくらいですか？
A. 書類の種類・分量によります。目安はお見積りとあわせてご案内します。お急ぎの場合は、ご相談の際にお知らせください。対応可否を確認のうえ回答します（納期の保証はいたしかねます）。
Q6. 他の士業とは何が違うのですか？
A. 行政書士の業務は、官公署への申請書類や契約書等の作成です。登記は司法書士、税務は税理士、出願は弁理士、紛争の交渉・代理は弁護士の業務となります。当事務所で対応できないご相談については、その旨をお伝えします。
Q7. 相談内容が外部に漏れることはありませんか？
A. 行政書士には法律上の守秘義務があります。ご相談・ご依頼の内容を、ご本人の同意なく第三者に開示することはありません。
相談・お問い合わせはこちら：お問い合わせページへ／料金の目安は「料金」ページをご覧ください。